薩摩川内市 またもや普通建設事業費圧縮の時代に

　現職時に左の「薩摩川内市財政健全化計画・中長期財政運営指針の策定について」（通知）を載せた。合併特例債をあてにした「合併特需」にうかれている建設業に冷水を浴びせるものだった。旧宮之城の建設業経営者らが「薩摩川内市と一緒にならなくてよかった」と口ぐちに話すのを聞いた。人件費には一切手をつけず建設事業費だけを削減し、平成１９年度は６８億円までに圧縮された。いま又、そういう時代を目の当たりにしている。

薩摩川内市 　　　　　薩摩川内市 　　　類似団体
　　　八代市
目標財政指標 合併前 　　合併後 　合併後

１５年度 　２１年度 　　２６年度 　　　　　１４年度
普通会計市債残高 ６６２億円 　５７０億円 　　４３０億円　　　　４００億円
公債費負担比率 １７．２％ 　２１％以内　　１６％以内　　　１４．６％
経常収支比率 ９０．１％ 　８６％以内　　８０％以内　　　８２．３％
人件費 　　　　　　　１０７億円 　９５億円以内　８０億円以内　５６億円
物件費 　　　　　　　５９億円 　４８億円以内　３９億円以内　３８億円
補助費等 　　　　　　　２９億円 　２９億円　　　　２９億円　　　　３３億円
普通建設事業費 １５９億円 　７２億円以内　６０億円以内　７３億円
公債費 　　　　　　　８１億円 　７５億円以内　６０億円以内　４０億円

　読者諸氏は上の表をご記憶であろうか。平成１６年１１月９日付け各部・課、機関長宛ての「薩摩川内市財政健全化計画・中長期財政運営指針の策定について」（通知）である。普通建設事業費を合併前１５９億円あったものを合併後２１年度は７２億円に削減、２６年度には６０億円まで圧縮するというものだ。県内第１号で、しかも離島を含む広域合併で浮かれている、まさにその最中に策定され、通知されたものだ。
　
　その後、平成１９年１０月１２日、新たな名称「薩摩川内市中長期財政運営指針」として改定され、人件費を一切いじることなく、ただ普通建設事業費を７２億円から７億円を上乗せして「７９億円以内」に改定したものの、平成１９年度の普通建設事業費は６８億円にまで削減された。平成２０年度以降、大型事業や地域活性化交付金事業の実施などにより増加に転じるものの、建設業を取り巻く環境は入札・契約制度の急激な改革とあいまって非常に厳しい状況に置かれたのは周知の事実である。
　
　今年度（２３年度）の一般会計当初予算は５１４億円を超えた。特別・企業会計を加算すると８１７億円の最大規模だ。ところが浮かれておれたのは、ほんの束の間の一瞬だった。
　３月１１日、東日本大震災が発生し、福島原発の大事故を引き起こした。「反原発」の国民的世論の高まりは想像以上のもので、原発立地市であるわが街にも甚大な影響を与えることになった。
　国による２３年度公共工事の一律５％カットをはじめ、市単独事業を含め建設事業では執行中止や計画の休止等が相次いでいる。しかも、わが街を支えてきた「原発３号機建設」が大きく揺らぎ始めていることだ。
　
　かつてニュース子は「薩摩川内市は運の強い街」と評したことがある。それは何よりも「原発３号機建設」があったからである。しかし、もう浮かれてはおられない。それでここしばらく平和に慣れ親しんだ頭に冷水を浴びせるつもりで、上記の表を載せた次第。このままでいけば、来年度予算は２３年度比１０％削減は間違いないであろうし、合併特例債の切れる平成２７年度はどんな水準にまで凋落するのだろうか。